山武市議会 2021-03-12 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-12
次に、汚水処理施設を市が受けることについては、財政的見地から、新たな公共下水道等の事業は行わない旨の方針が示されていることから、これに準じるべきと考えますとの意見がありました。
次に、汚水処理施設を市が受けることについては、財政的見地から、新たな公共下水道等の事業は行わない旨の方針が示されていることから、これに準じるべきと考えますとの意見がありました。
この構想におきましては、下水道未普及区域について、公共下水道等の集合処理から合併処理浄化槽による個別処理に転換することとしております。今後は、この汚水適正処理構想に基づき下水道事業を行うとともに、人口動態等、社会状況を注視し、適正な経営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 石井議員。
また、公共下水道等の普及により、今後し尿処理量は減少していく見込みであることから、一般的に処理や費用面での効率化が見込まれる広域処理の検討も、新施設の整備の検討にあわせ進めております。
53 ◯財政課長（鈴木幸宏君） 公共下水道等整備基金条例では、基金の目的に公共下水道事業及び下水道類似施設の整備に係る事業の財源に充てるとなっております。 今年、平成30年度当初予算から、合併処理浄化槽補助金の不足額に、この基金を充当させていただいております。
この会議においては、26年12月末までに宅地の造成工事や道路、公共下水道等の工事が完了する見込みであったことから、みなす課税の適用日の解釈を現況により使用収益の開始を判断することとし、27年度からみなす課税を適用する方針といたしました。
その後、組合から仮換地の使用収益の開始が27年１月になると伝えられたことから、26年７月に袖ケ浦駅海側地区の固定資産税等の課税について、関係部署を集めて打ち合わせを行い、この中で駅側工区については26年12月末までに宅地の造成工事や道路・公共下水道等の工事が完了する見込みであったことから、27年度からみなす課税を実施することを決定いたしました。
受援計画では、この非常時優先業務のうち、各局区等の人員状況や過去の災害経験等を勘案して、道路、橋梁、公共下水道等の災害復旧、ごみの収集、処理、住宅の被害認定調査、避難所等の開設及び管理運営など、215業務を受援対象業務として選定いたしました。
その結果、汚水処理施設未整備地区の整備方針につきましては、公共下水道等の新規整備への着手や農業集落排水施設の新たな区域への整備は実施せず、既存の農業集落排水区域以外は、合併処理浄化槽への転換を推進するといたしました。
また、ガス、水道、公共下水道等が既に埋設されていること等の現場条件や交付金が見込めないことから、多額の工事費が必要であるものと考えております。したがいまして、これまで申し上げております方針のとおり、四街道西中学校グラウンドに雨水地下貯留施設を設置後の対策効果を検証しつつ、また当該排水路の下流である勝田川や宇那谷２号排水路の整備状況を考慮しながら整備計画を検討してまいりたいと考えております。
これは、高度経済成長期の急激な人口増加に対応するため、小中学校などの公共施設や公共下水道等、市民生活に直結する基盤整備に集中的な投資を行ってきたことなど当時のさまざまな社会的要因が原因と考えられております。
また、この法改正に合わせまして、政令において多種多様な施設を含む公共下水道等の維持または修繕に関しまして、公共下水道管理者が共通して順守すべき技術上の基準等が定められております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君） 田中議員。 ◆１９番（田中真太郎君） 今の御答弁で、つまり、今後の維持・修繕、それから改築・更新が、つまり法で義務づけられたということだと思います。
また、この法改正に合わせまして、政令において多種多様な施設を含む公共下水道等の維持または修繕に関しまして、公共下水道管理者が共通して順守すべき技術上の基準等が定められております。以上でございます。 ○議長（木村孝浩君） 田中議員。 ◆１９番（田中真太郎君） 今の御答弁で、つまり、今後の維持・修繕、それから改築・更新が、つまり法で義務づけられたということだと思います。
それに必要なのは、何が必要かといいますと、もちろん公共施設あるいは土木関係の公共下水道等も含めてのインフラの現状を知ること、それから今後30年程度の人口の推計、これは、人口推計といいましても、今までどおり、全体のだけではなくて、地区ごとに、それから年齢構成別の推計をしていくと。それから、もう1つ大きいのは財源。財源の推計もすると。
市道の新設改良、維持管理、都市計画街路、公園、市営住宅及び公共下水道等に要する経費で、前年度より6,245万3,000円の増となっております。主なものは、橋梁長寿命化事業の着工や沢柳線道路改良及び住宅取得奨励事業などの増によるものでございます。 第９款消防費は13億4,439万円で、歳出総額の4.8％となっております。
市道の新設改良、維持管理、都市計画街路、公園、市営住宅及び公共下水道等に要する経費で、前年度より６億8,699万7,000円の減となっております。主なものは、まちづくり交付金事業の完了及び君津富津広域下水道組合負担金などの減によるものでございます。 第９款消防費は18億1,594万9,000円で、歳出総額の6.7％となっております。
次に、公共下水道等整備基金は、このまま基金としておくのか、あるいは、何か活用できる手段を検討するのか伺いますという質疑に対して、将来的なことも含めて、担当課と協議をしていきたいと思いますという回答がありました。
袖ケ浦市袖ケ浦駅北側整備基金条例は、袖ケ浦駅北側の地区で実施されます土地区画整理事業とこれに関連する都市計画道路、袖ケ浦駅舎及び自由通路、公共下水道等の整備を計画的に進めるため、事業費の一部に充てることを目的に平成13年３月に制定したものでございます。このたびの改正は、平成23年５月に土地区画整理事業の事業認可を受けたことに伴い、条文中の事業名称を改めるものでございます。
市道の新設改良、維持管理、都市計画街路、公園、市営住宅及び公共下水道等に要する経費で、前年度より3,443万7,000円の減となっております。主なものは、君津富津広域下水道組合負担金及び住宅取得奨励事業などの減によるものでございます。 第９款消防費は15億7,563万6,000円で、歳出総額の5.6％となっております。
少子・高齢化、人口減少社会を迎える中、全国各地で昭和30年代後半からの高度経済成長期に一斉に整備されてきた橋や道路、公共下水道等の社会資本がこれから一斉に老朽化し、更新時期を迎えていくことで、多額の整備維持管理費用が今後集中的に必要になってくるということが問題になってきております。
（１）補正の理由ですが、東日本大震災により、地盤の液状化が著しい地域において、再度の被害を抑制するための道路及び公共下水道等の公共施設と、当該公共施設等に隣接する宅地等の一体的な液状化対策を推進するため、千葉市液状化対策推進委員会を設置するとともに、委員会で検討を行うために、必要な費用を補正するものでございます。 次に、（２）補正額についてですが、液状化対策事業費226万円でございます。